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以下同意いただける方のみ、閲覧ください。 同意いただけない方は、退出していただきますようお願いいたします。 1,犯人を特定、推測しないこと 2,1における情報をSNSへ書き込まないこと 3,誹謗中傷しないこと 4,誹謗中傷を行うと名誉棄損罪、侮辱罪等の犯罪行為として重大な刑事罰の対象となる可能性のあることを理解していること。 5,加害者によって受けた損害について理解を深めること。 6,あくまで、誹謗中傷を根絶するための活動の一環であることを理解していること。 ※上記同意いただくことで、不特定多数が閲覧できる情報ではないことを、認識及びご理解いただいていることに同意いただくことなります。

民事訴訟へ向けての動き

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民事訴訟へ向けての動き

警告を複数したにもかかわらず、数々の誹謗中傷をA氏は止めませんでした。
多額のお金が掛かったとしても名誉回復のため、そして、A氏を絶対許す事ができないため、弁護士に依頼しました。
爆サイから提供された発信者情報開示請求の返答をもとに、再度弁護士が爆サイへ発信者情報開示請求をし、IPアドレスから接続先IPアドレス、即ちプロバイダを特定し、プロバイダへの発信者情報開示請求をしました。
実は、プロバイダへの請求に関しては、私のような一般人では相手にされないようで、個人ではなく弁護士などの第三者機関を利用しない限り、プロバイダへの請求はできません。実際に、当店にてプロバイダへ開示請求を依頼しましたが、拒否されました。

プロバイダへ弁護士が開示請求を行い拒否となった場合、裁判となります。
そのため、プロバイダから書き込んだ本人へ確認書と開示を行ってもいいかという内容の通知があり、そこでようやくプロバイダが弁護士に対し発信者情報を開示するという、非常に複雑な時間のかかる工程があります。この工程があるがため、一般人が犯人特定まで費用と時間を浪費せざるをえないのです。
つまり、このような工程、仕組みがあり訴えを起こせなくなっている人が数多くいるという現実があります。

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